妊娠・出産したとき

妊娠や出産、子育てに関わるさまざまな制度が用意されていますが、ここでは、出産・子育て応援ギフトや出産育児一時金など、妊娠や出産にかかる費用を軽減する制度を中心にご紹介します。
経腟分娩も可能ですが、母子感染予防の観点から、帝王切開を選択される場合には、保険診療の対象となり、高額療養費制度や重度障害者医療費助成制度の対象となります。
HIV感染症治療で受診している医療機関に産科・小児科がない場合などは、母子感染予防策を講じるために、現在の医療機関から他の医療機関に変わる必要が生じる場合があります。その場合は、「転院するとき」も参考にしてください。

出産・子育て応援ギフト（自治体によって名称が異なる場合があります）

出産育児一時金

出産手当金

出生時育児休業給付金・育児休業給付金

被保険者が子どもの出生後８週間までに合計４週間分（28日）までの産後パパ育休（出生時育児休業）を取得し、定められた要件を満たした場合、出生時育児休業給付金を支給する制度です。同様に、1歳未満の子どもの養育のために育児休暇を取得し、定められた要件を満たした場合、育児休業給付金が支給されます。

高額療養費制度

医療機関を受診したときにかかる診療費や治療費、調剤薬局などで処方される薬剤費として支払った医療費の負担（月額）が高額になったとき、その経済的負担を軽くするために設けられた制度です。高額療養費制度を利用すると、1ヵ月（その月の1日から月末まで）の医療費について、決められた上限金額（自己負担限度額）を超えた自己負担額は医療費の給付を受けることができます。また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、加入している公的な医療保険から「限度額適用認定証」の交付を受けておき、医療機関等の窓口に提示することで、窓口での支払い額を自己負担限度額の範囲に抑えることができます。

付加給付

加入している公的医療保険が健康保険組合の場合は、組合独自の付加給付を支給する制度を設けている場合があります。給付の有無や金額、手続きは健康保険組合によって異なります。詳しくは加入している健康保険組合へお問い合わせください。健康保険組合のホームページに詳細が記載されている場合もあります。

重度心身障害者医療費助成制度 （自治体によって名称が異なる場合があります）

身体障害者手帳を交付された方で受給要件を満たした場合に、医療費の自己負担額の一部か全額が助成される制度です。お住まいの地域によって、対象となる障害の程度や所得制限、自己負担額は異なります。詳しくは自治体の担当窓口へお問い合わせください。健康保険に付加給付制度がある場合には、重度心身障害者医療費助成制度の利用について申告を求められることがあります。健康保険組合にお問い合わせください。健康保険組合とのやり取りに不安を感じる場合には、医療ソーシャルワーカーにご相談ください。通院先の医療機関に医療ソーシャルワーカーがいない場合には、全国にある「ブロック拠点病院」の医療ソーシャルワーカーにご相談いただくことが可能です。

医療費控除

1～12月に支払った医療費が一定額を超えた場合、その金額をもとに計算された額が所得控除の対象となり、所得税が軽減される制度です。妊娠後の定期検診などの費用、通院にかかった費用、出産で入院する時のタクシー代、入院中の食事代なども医療費控除の対象になりますが、かかった医療費から、公的医療保険より支給された出産育児一時金の金額を差し引く必要があります。

公的保険制度を利用して治療を受けても、本人の同意なく個人情報が第三者に知られることはありません。

上記の支援制度のお問い合わせ先

さらに支援制度について詳しく知りたい方は主治医や医療機関のソーシャルワーカーにご相談ください。その他に治療に関する悩みや体調について主治医に相談したいことはありませんか？ 通院時に相談したいことをまとめるために、簡単なチェックリストであなたが抱えている悩みや、心身の状態などを整理できる「対話を深める通院前チェック」を活用してみましょう。

ご監修
国立病院機構 大阪医療センター
HIV/AIDS先端医療開発センター HIV地域医療支援室 ソーシャルワーカー
岡本 学 さん