転居したとき

転居し、お住まいの自治体が変わったことで、新たに支援制度やサービスを受けられるようになる場合があります。ここでは、そのような制度や、転居後も引き続き支援制度を利用するための手続きについて紹介します。

重度心身障害者医療費助成制度 （自治体によって名称が異なる場合があります）

身体障害者手帳を交付された方で受給要件を満たした場合に、医療費の自己負担額の一部か全額が助成される制度です。お住まいの地域によって、対象となる障害の程度や所得制限、自己負担額は異なります。
市区町村によって対象となる障害の度合いや自己負担額が異なるため、市区町村をまたいで転居した場合、これまで助成を受けられなかった方が受けられるようになることがあります。反対に、これまで助成を受けていた方が、受けられなくなったり負担額が変わったりする場合があります。詳しくは自治体の担当窓口へお問い合わせください。

自治体（市区町村）独自の制度・サービス

身体障害者手帳が交付されている方を対象に、独自の制度やサービスを提供している自治体があります。市区町村によって制度やサービスは異なりますので、詳しくは自治体の担当窓口へお問い合わせください。

高額療養費制度、付加給付

加入している公的医療保険で住所変更の手続きが必要になります。

身体障害者手帳

転居先の市区町村で住所変更の手続きが必要になります。

自立支援医療（更生医療・免疫）

転居先の市区町村で住所変更の手続きが必要になります。自治体によっては、新たに医師の意見書の提出を求められる場合があります。通院先が変更になる場合は、「転院したとき」をご参照ください。

公的保険制度を利用して治療を受けても、本人の同意なく個人情報が第三者に知られることはありません。

上記の支援制度のお問い合わせ先

さらに支援制度について詳しく知りたい方は主治医や医療機関のソーシャルワーカーにご相談ください。その他に治療に関する悩みや体調について主治医に相談したいことはありませんか？ 通院時に相談したいことをまとめるために、簡単なチェックリストであなたが抱えている悩みや、心身の状態などを整理できる「対話を深める通院前チェック」を活用してみましょう。