利用できる主な支援制度一覧
こちらのページでは、HIV陽性者の方が利用できる支援制度をまとめています。各制度の名称からご自身に合った制度を調べてみましょう。
高額療養費制度
医療機関を受診したときにかかる診療費や治療費、調剤薬局などで処方される薬剤費として支払った医療費の負担(月額)が高額になったとき、その経済的負担を軽くするために設けられた制度です。高額になることが事前にわかっている場合は、窓口での負担が自己負担限度額までとなる「限度額適用認定証」の交付を早めに申請するとよいでしょう。
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ (平成30年8月診療分から)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
全国健康保険協会「高額な診療が見込まれるとき(マイナ保険証または限度額適用認定証)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3020/r151/
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
身体障害者手帳
視覚障害、肢体不自由など、体のどの部分がどうであれば身体障害として認定するのか、様々な認定基準があります。HIV感染症については、「ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害」として、免疫機能の障害が一定以上の場合、身体障害者手帳が交付されます。HIV感染症で身体障害者手帳を申請する場合、診断書に、4週間以上の間隔をあけて実施した連続2回の検査結果の数値を記載する必要があります。
厚生労働省「障害者手帳」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
厚生労働省「身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000615256.pdf
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
自立支援医療(更生医療・免疫)
身体障害者手帳を交付されている方が、免疫機能障害に基づく症状を除去・軽減するためのHIV感染症治療を受ける場合、医療費負担が軽減されます。
厚生労働省「自立支援医療(更生医療)の概要」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/kousei.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
重度心身障害者医療費助成制度 (自治体によって名称が異なる場合があります)
身体障害者手帳を交付された方で受給要件を満たした場合に、医療費の自己負担額の一部か全額が助成される制度です。お住まいの地域によって、対象となる障害の程度や所得制限、自己負担額は異なります。
中四国エイズセンター「重度心身障害者医療費補助制度(福祉医療)について」
https://www.aids-chushi.or.jp/shakai_fukushi/02/2.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
その他の障害者向け制度・サービス
就労支援や障害年金の支給、障害福祉サービスを受けることができます。また、独自の制度やサービスを提供している自治体もあります。
厚生労働省「事業主の方へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html#01
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/HW0000062618_1.pdf
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
日本年金機構「障害年金」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html#cms01
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
厚生労働省「障害者手帳」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
厚生労働省「障害福祉サービスについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
出産関連支援
出産・子育て応援ギフトや出産育児一時金など、妊娠や出産にかかる費用を軽減する制度があります。
厚生労働省「出産・子育て応援交付金の概要について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/001035057.pdf
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
東京都福祉局「東京都出産・子育て応援事業 ~赤ちゃんファースト~」
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/tokyo_shussankosodateouen.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
雇用保険(基本手当)
離職し、就職する意思や能力があるにもかかわらず就職が決まらず失業している場合、雇用保険から基本手当が支給されます。
厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
傷病手当金
病気やけがの療養で仕事を休み、十分な給与が得られない場合に、公的医療保険から支給を受けることができます。
厚生労働省「傷病手当金について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000688661.pdf
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
介護保険
介護や支援が必要になった場合は、介護保険を利用できます。介護保険では、要介護と認定された方が利用できる介護給付と、要支援と認定された方が利用できる介護予防給付があります。
厚生労働省「介護保険制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
税の各種控除
1~12月に支払った医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることができます。また、身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている方は、障害者控除を受けることができます 。
国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
国税庁「障害者と税」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
国税庁「税についての相談窓口」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm
(2024-07-05 時点の情報を基に作成)
このページの内容は2024年7月時点のものです。今後、制度が改正される可能性があります。
支援制度を利用される際には、公的機関の担当者や主治医、医療機関のソーシャルワーカーなどの医療関係者にご相談ください。
ご監修
国立病院機構 大阪医療センター
HIV/AIDS先端医療開発センター HIV地域医療支援室 ソーシャルワーカー
岡本 学 さん