就職・転職（離職）したとき

ここでは、就職や転職、離職した時に利用できる支援制度と、職場が変わってもそれまで利用している制度を引き続き利用するための手続きについて紹介します。

障害者雇用

障害者手帳が交付されている方は、障害者を対象とした求人に応募することができます。ただし企業によっては、障害者雇用は一般雇用に比べて、昇給や昇進の条件が異なっている場合があります。体調等により、就労に対して何らかの合理的配慮を求めたいのかどうかでご検討ください。ハローワークでは職業相談や紹介を行うなどの就労支援を行っています。

雇用保険（基本手当）

離職し、就職する意思や能力があるにもかかわらず就職が決まらず失業している場合、雇用保険から基本手当が支給されます。病気やケガが理由で退職し、すぐに就労ができない場合には、受給期間の延長申請ができることがあります。退職までに傷病手当金（健康保険の仕組み）を手続していた場合には、退職後も傷病手当金が一定期間内は継続できる場合があります。

職業訓練

職業訓練には、障害者向けのものがあります。身体障害者手帳を所持しているからといって、障害者向けしか利用できないわけではなく、一般向け・障害者向けのどちらからでも選択できます。また、障害者向けの職業訓練を利用した場合でも、次の就職先に、障害者であることを伝える必要はありません。

高額療養費制度、付加給付

就職や転職で加入する公的医療保険が変わったあとも高額療養費制度や付加給付の支給を受けたい場合、新たに加入した公的医療保険で手続きが必要になる場合があります。限度額適用認定証を利用していた場合も新たに加入した公的医療保険で交付の手続きを行いましょう。また、月の途中で加入する公的医療保険が変わった場合、それぞれの公的医療保険で月の自己負担限度額まで負担する必要があるので注意が必要です。

自立支援医療（更生医療・免疫）

加入する公的医療保険が変わった場合、お住まいの市区町村で医療保険変更の手続きが必要になります。

重度心身障害者医療費助成制度 （自治体によって名称が異なる場合があります）

加入する公的医療保険が変わった場合、お住まいの市区町村で医療保険変更の手続きが必要になります。

公的保険制度を利用して治療を受けても、本人の同意なく個人情報が第三者に知られることはありません。

上記の支援制度のお問い合わせ先

さらに支援制度について詳しく知りたい方は主治医や医療機関のソーシャルワーカーにご相談ください。その他に治療に関する悩みや体調について主治医に相談したいことはありませんか？ 通院時に相談したいことをまとめるために、簡単なチェックリストであなたが抱えている悩みや、心身の状態などを整理できる「対話を深める通院前チェック」を活用してみましょう。

ご監修
国立病院機構 大阪医療センター
HIV/AIDS先端医療開発センター HIV地域医療支援室 ソーシャルワーカー
岡本 学 さん