健康保険の高額療養費制度の一種です。長期にわたり高額な治療を必要とする疾患の医療費の月額自己負担上限を軽減する仕組みです。血友病A・B、透析を必要とする慢性腎不全、そして、薬害（2次感染、３次感染を含む）によるHIV感染が対象になっています。HIVについては、あくまで「薬害」に限定されています。健康保険組合の案内によっては、「薬害」についての記載が漏れている場合がありますが、申請には「薬害」だと証明できる書類の添付が必須です。感染経路が異なる場合には、対象にはなりませんので、ご注意ください。血友病A・Bと薬害（2次感染、３次感染を含む）によるHIV感染については、所得に関わらず、月額自己負担上限が10,000円となります。また、この10,000円の自己負担分は、このページでご紹介している「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業」による助成を受けることができます。

先天性血液凝固因子欠乏症と、血液凝固因子製剤の投与によるHIV感染症の方を対象とした事業で、その病気の治療にかかる費用の自己負担分を全額助成します。介護保険の訪問看護や訪問リハビリテーションなどの費用の自己負担分も対象になります。都道府県によっては、医療機関・薬局を事前登録することが必要です。

「血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症患者については、先天性血液凝固因子欠乏症およびHIV感染症に付随して様々な傷病が発現しうることから、その診療にかかる医療費の自己負担分は本事業の対象として取り扱って差し支えありません。」と令和元年６月に厚生労働省より通知がされており、保険診療については病名にかかわらず該当すると理解して差し支えありません。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）が公益財団法人友愛福祉財団の委託を受けて、血液凝固因子製剤の投与によるHIV感染症の方を対象に行っている事業です。調査研究事業では、血液凝固因子製剤の投与によりHIVに感染した方または二次・三次感染者のうちエイズを発症していない方に健康管理費用を支給します。健康管理支援事業では、血液凝固因子製剤の投与によりHIVに感染しエイズを発症した方のうち、裁判で和解が成立した方に発症者健康管理手当を支給します。